東京医薬品卸業協会は18日、都内で定時総会を開催し、2021年度事業・決算を報告すると共に、22年度事業計画・収支予算を原案通り全会一致で決定した。長福恭弘理事長は、入札談合事件を受けて一層のコンプライアンス遵守を徹底する活動を充実させていく方針を示した。また、改定流通改善ガイドラインを各社の営業担当が十分に理解し、各社の責任のもとで改善に向けて医療機関へ説明するよう要請した。
長福氏は、流通改善ガイドラインでの課題として、早期妥結、単品単価交渉を挙げ、「8月までほとんどが未妥結で9月に一気に妥結する状態であり、契約結果は単品単価だが、交渉中は単品総価、総価除外という本来の単品単価とはほど遠い」との認識を示した。
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