日本化学療法学会総会が3～5日まで岐阜市などで開かれ、パネルディスカッションで産官学の関係者が国家の危機管理としての感染症対策のあり方について討議した。関係者は一様に、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に日本でも、感染症領域の研究や治療薬・ワクチン開発を支援する仕組みが進展したことを評価。一過性で終わるのでなく、国家安全保障の観点から継続的に取り組みを進めるよう求めた。
手代木功氏（塩野義製薬社長）は、新型コロナの治療薬やワクチンの開発で日本が大幅な遅れをとった要因として、政府の平時の備えや緊急時対応の違いを挙げた。
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