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“後発品使用状況調査結果”を受けて

2009年04月08日 (水)

◆中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会で報告された後発品の使用状況調査結果では、薬局・薬剤師の努力不足の実態が改めて浮き彫りとなった。後発品への変更が可能な処方せんのうち、実際に変更したのは6・1%にとどまり、後発品の使用に「あまり積極的でない」と回答した薬局も3割を超えた
◆社会保障費2200億円の実質的な削減が、後発品の使用促進による230億円のみにとどまったこともあり、是が非でも後発品の使用促進を図りたい厚生労働省にとっては悩ましい結果だ
◆しかし、今回の調査では、医師や薬剤師から後発品の説明を受けた患者のうち、薬剤師から説明を受けたと答えた患者が7割近くを占めるなど、わずかではあるが明るい材料もあった。厚労省関係者も「薬剤師だけが頑張れということではない」と話すように、全てが薬局や薬剤師の努力不足のためと考えているわけでもないようだ
◆とはいえ、足下では中医協での次期診療報酬改定の議論が本格化してくる。後発品使用状況調査結果という“内申書”が今後の議論にどう影響してくるのか、気になるところだ。




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