自民党の議員連盟「ジェネリック医薬品の将来を考える会」の会合が26日と29日に開かれ、後発品流通の現状と課題について、日本医薬品卸売業連合会や日本製薬団体連合会、有識者などからヒアリングした。業界団体は、後発品の欠品・出荷調整対応が重い負担と訴えた一方、有識者からは安定確保医薬品などを価格交渉から除外することや、薬局・医療機関による薬価差益の追求で市場実勢価が大きく低下した場合には、調剤報酬に対する減算措置を検討する方向性が提言された。
26日は、薬卸連と日本ジェネリック医薬品販社協会から意見聴取した。薬卸連は数千品目にも及ぶ後発品の需給調整の対応に、卸全体で548億円相当のコストが費やされているとの民間会社の調査結果を紹介。「後発品の欠品・出荷調整への対応は全ての医薬品流通当事者に多大な業務負荷をもたらしている」と訴えた。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
