厚生労働省医薬・生活衛生局総務課の伊藤建電子処方箋サービス推進室長は本紙の取材に、全国4地域で10月末から始まる電子処方箋のモデル事業について、電子処方箋の導入により処方・調剤段階での重複投薬を回避し、薬剤費削減効果を創出したい考えを示した。来年1月の運用開始前にモデル事業で抽出した課題等を公表し、薬局・医療機関で速やかな電子処方箋の導入につなげる方針だ。
来年1月に運用開始予定の電子処方箋では、リフィル処方箋、トレーシングレポート、院内処方等は取り扱いの対象外となっている。来年度予算概算要求では「電子処方箋の環境整備」に約14億円を計上。10月末から1年間かけて実施するモデル事業では、山形・酒田地区など4地域を選定した。
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