日本経済団体連合会は、2022年度の規制改革要望書を国に対して提出した。ポストコロナを見据え、Society（ソサエティ）5.0の実現に向けた制度構築が急務となる中、調剤外部委託をはじめとする薬剤師の業務効率化や治験実施の効率化などを要望した。
薬剤師の働き方をめぐっては、21年度から引き続き対人業務シフトに向けた対物業務の効率化を要望した。
2～6月に開催された厚生労働省作業部会で調剤業務の外部委託に関する議論が行われ、そこで公表された取りまとめでは当面の間は一包化の業務のみを同一の三次医療圏内に委託可能とされるなど制限が設けられたが、「調剤の外部委託によるメリットが大きく削がれる要件が示されている」と指摘。
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