日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は10月、「健康生活拠点（健活ステーション）化推進計画」を公表した。同計画には2030年の予測数値が盛り込まれているが、全国ドラッグストア総売上高13兆円（22年比152％）、全国ドラッグストア総数3万5000店舗（同161％）、ドラッグストア薬剤師数4万人（同185％）、医薬品登録販売者数18万人（同215％）など、意欲的な数字が並んだ。
JACDSが設立されたのは1999年で、本格的なドラッグストア実態調査を開始したのが2000年。当時、正会員ドラッグストア店舗数は7728店舗だったが、21年の数字を見ると、正会員ドラッグストア店舗数は1万9917店舗、処方箋取り扱い店舗数は6549店舗で、業界全体の推計店舗数は約2万2000店舗に到達。20余年の間に3倍近くまでに拡大した。近年は、狭小商圏化の進展やドミナント強化など、大手企業による積極的な出店が続いている状況だ。
ドラッグストア業界に身を置く主な資格者たちも、順調にその数を増やしている。具体的には、21年のJACDS正会員企業において薬剤師が2万1653人、医薬品登録販売者が8万3586人、管理栄養士が3309人などとなっており、JACDSは「10万人以上のスペシャリストを擁する業界に成長している」と強調する。
ドラッグストア業界においては近年、“2025年10兆円産業化”という目標が示され続けてきた。既に21年度の実態調査で、全国のドラッグストア売上高は8.5兆円を超え、ここ数年は前年比104～106％という高い成長率を継続している。
売上高が1兆円を超えたドラッグストア企業も出現し、1兆円企業数が今後増えていく可能性は高いと見られる。25年の10兆円産業化に向けて、着実に歩みを進めていると言えよう。
また、コロナ禍においてドラッグストアは、身近な健康の相談窓口としての役割を果たし、地域生活者の安心や安全を支えるインフラとしての存在感を高め、地域生活者からの信頼を獲得した。
医薬品など生活必需品の供給や各種医療関連サービス、健康寿命延伸に向けた予防関連サービスの担い手など、今後も期待される役割は大きいものがあるが、それらにも真摯に向き合い取り組んでいると思う。
今回、25年10兆円産業化という目標に加えて、「健康生活拠点（健活ステーション）化推進計画」を策定したJACDSは、次代の豊かな社会づくり、生活者の健康相談窓口としての機能を担うため、ドラッグストアの健康生活拠点（健活ステーション）化を進めていく考えだ。
同計画に盛り込まれた数字の達成と共に、さらなる身近な健康の相談窓口となっていくドラッグストアの姿に注目したい。
