健康保険組合連合会は16日、「医療・介護に関する国民意識調査」の結果を公表した。それによると、「リフィル処方箋を受けて通院の頻度を減らしたいと思う」と回答した人が全体の約6割に上り、リフィル処方箋の活用に前向きな国民が過半数を超えていることが明らかになった。一方で、医療の電子化・オンライン化については普及・促進を求めているにも関わらず、利用したことのない国民が多い状況が浮き彫りとなった。
調査は、7月に楽天インサイトに登録している全国モニターのうち3000人を対象にウェブアンケート形式で実施したもの。リフィル処方箋についての意識調査では、定期的に通院している傷病の有無を問わず、「リフィル処方箋を受けて通院の頻度を減らしたいと思う」と回答した人の割合が62.3％に上り、活用に前向きな国民が過半数を超えることが分かった。20代に限ると、53.7％と全年齢平均を約10ポイント下回った。
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