12日に規制改革会議の公開ディスカッションが開かれた。テーマの一つは「医薬分業における規制の見直し」。医療機関と薬局が構造的に離れていなければならない、とする規制の見直しについて関係者が意見を述べた。 現在
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政府の規制改革会議は12日、「医薬分業における規制の見直し」をテーマに都内で公開ディスカッションを行い、病院の中や敷地内に薬局を開設する“門内薬局”を禁止している規制のあり方について議論した。厚生労働省や日本薬剤師
厚生労働省医薬食品局=2016年度の医薬分業指導者協議会を23日、同省内講堂で開く。今回は特に「地域に密着したかかりつけ薬局・薬剤師の推進」を大きなテーマとし、健康情報拠点としての薬局のあり方や、地域で取り組んでい
名城大・長谷川氏が報告 名城大学薬学部の長谷川洋一氏は22日、都内で講演し、「薬局の求められる機能とあるべき姿」で掲げられている“健康情報拠点に資する薬局”のあり方を調査・検討するため、500薬局を対
兵庫県薬剤師会は独自の「新基準認定薬局」制度を構築し、昨年12月から認定を開始した。要指導医薬品や第1類医薬品の取り扱い、在宅医療への対応、地域住民の健康支援や相談対応などの項目を満たした薬局を認定するもの
厚生労働省は、医薬食品局の2015年度予算案に「薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点推進事業」の継続実施(2億3200万円)を盛り込み、このうち、新規で薬局・薬剤師を活用した健康ナビステーション(仮称)の基準作りを検
日本保険薬局協会(NPhA)は23日、都内で賀詞交歓会を開催した。中村勝会長は「保険薬局に求められる将来像は2015年度でも予算確保された薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点・健康ナビゲーション」と指摘、「医
日本医師会の横倉義武会長は7日、年頭にあたって記者会見し、「地域医療提供体制を維持する基本的な仕組みとして国民皆保険を守り抜き、次世代にタスキをつないでいく責務がある」と強調。持続可能な医療の実現に向け、医
日本薬剤師会会長 山本信夫 少子高齢化が急速に進む中、地域における医療および介護を総合的に確保するための国の方針(総合確保方針)が示されるなど、社会保障制度改革の取り組みが本格化しています。総合確保方針におい
間もなく2014年も幕を閉じようとしているが、今年は薬業界の大きな契機となる出来事が相次いだ。 薬剤師を取り巻く環境の変化では、まず国が、15年度から薬局を在宅やセルフメディケーションに対応する「地域の健康
地域医師会の理解も前提 日本医師会と日本薬剤師会は17日、都内で記者会見し、薬局で血糖測定等の簡易検査を行う場合、地域医師会、かかりつけ医の十分な理解と指導のもと、「検体測定室に関するガイドライン」を
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