単品単価シェアも指標に 内閣府の経済・財政一体改革推進委員会は4日、「経済・財政再生アクション・プログラム（仮称）」の原案をまとめた。社会保障分野の歳出改革については、薬局に関わる改革について、重複投薬の
“内閣府”を含む記事一覧
2015年12月09日 (水)
2015年12月09日 (水)
きょうの紙面（本号8ページ）
教員向け薬害教材まとまる：P2 日本医療薬学会年会ハイライト：P3～5 調剤薬局事業が伸長 ファルコHD：P6 抗癌剤開発受託を強化 クインタイルズJ：P7
2015年09月18日 (金)
内閣府規制改革会議委員の森下竜一氏（大阪大学医学系研究科臨床遺伝子治療学教授）は13日、大阪市内で「国の健康戦略が示す新しい薬剤師像」をテーマに講演し、医薬分業の見直し論議に言及。「分業をバッシングしている
2015年08月21日 (金)
内閣府は18日、産学官連携功労者の受賞者を発表した。文部科学大臣賞には、大阪大学蛋白質研究所、京都大学iPS細胞研究所、ニッピバイオマトリックス研究所の研究チームが取り組んだ「再生医療の基盤となる幹細胞培養基材」の
2015年08月21日 (金)
きょうの紙面（本号8ページ）
がん研究センターが第1期 実績中間評価：P2 「ミノン」をリニューアル 第一三共HC：P6 研究開発拠点が竣工 沢井製薬：P7 企画〈原薬・最近の話題〉：P4～5
2015年07月29日 (水)
政府の経済財政諮問会議は、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の下に、関係府省等の参加を得て、健康増進・予防サービスの中で、歳出効率化に資する優良事例の創出・全国展開を図るための専門調査会を設置することを決めた。メン
2015年07月01日 (水)
内閣府は、2013年度の研究開発法人等の独立行政法人の科学技術活動に関する調査結果をまとめた。研究開発法人の研究者数は、任期付きや非常勤を含め10年度比で3.7％減少。収入は最大割合を占める運営費交付金が10％減少
2015年07月01日 (水)
2015年06月22日 (月)
日本医療研究開発機構（AMED）は18日、医療分野の研究開発に投入する調整費の配分を公表した。第１回目の配分予定額は145億4000万円。連携分野の一つである医薬品創出には23億円を充てる。記者会見した末松
2015年06月04日 (木)
新緑の爽やかな季節の筈が夏日の連続だった５月、口永良部島では爆発的な噴火が発生、全国の火山活動が活発になっているように見えます。さらに首都圏でぐらりとする大きな地震が起こるなど不安の募る１ヶ月でした。 一方
2015年05月18日 (月)
内閣府は14日、2016年度からスタートする「第５期科学技術基本計画」に向けた中間案を、総合科学技術・イノベーション会議基本計画専門調査会に示した。未来の産業創造・社会変革に向けた取り組み、経済・社会的な課題への対
2015年05月18日 (月)
2015年05月14日 (木)
長寿世界一の日本、日本の平均寿命は84才（男性８０才、女性８７才）高齢化とともにがん・糖尿病・認知症などが大きなテーマになろうとしています。後期高齢者がピークを迎える２０２５年問題、世界で経験したことのない超高齢社
2015年04月21日 (火)
内閣府は、規制改革ホットラインで受け付けた提案の回答を公表した。日本経済団体連合会は、店舗での一般用医薬品の販売に関し、営業時間内の薬剤師・登録販売者の常駐要件を緩和するようを提案したが、厚生労働省は、一般薬の不適
2015年04月20日 (月)
経営の独立性確保、罰則強化で 内閣府は16日、規制改革会議の健康・医療作業部会に「医薬分業推進の下での規制の見直し」についての論点を提示した。かかりつけ薬局機能を高めることを目的に、リフィル処方箋の導入や分割
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