内閣府は、2013年度の研究開発法人等の独立行政法人の科学技術活動に関する調査結果をまとめた。研究開発法人の研究者数は、任期付きや非常勤を含め10年度比で3.7％減少。収入は最大割合を占める運営費交付金が10％減少する一方、民間企業からの共同研究や受託研究等による外部資金が17％増加し、9.2％の増収となった。特許出願件数も海外への出願件数増加が牽引し、6.8％の増加となった。
調査は、研究開発法人など37法人などを対象に実施されたもの。そのうち、独法の活動について見ると、研究開発法人の研究者数は、任期付きや非常勤を含め34法人合計で１万5371人と、第３期科学技術基本計画の最終年度の10年度に比べて587人（3.7％）の減少となった。このうち、39歳以下の若手研究者は5524人と全体の35.9％を占め、女性研究者は2195人（14.3％）だった。採用は任期付きや非常勤を含め1676人となった。
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