単品単価シェアも指標に
内閣府の経済・財政一体改革推進委員会は4日、「経済・財政再生アクション・プログラム（仮称）」の原案をまとめた。社会保障分野の歳出改革については、薬局に関わる改革について、重複投薬の取り組み件数を「見える化」するとし、昨年まで直近3年の平均件数の2倍以上と設定した。
また、医薬品流通の妥結率についても、単品単価取引が行われた医薬品のシェアを指標とし、200床以上の病院で60％以上、調剤薬局チェーンでは65％以上と設定し、改革の進捗を把握していくとした。
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