日本家族計画協会の北村邦夫会長は、あるドラッグチェーンから提供された緊急避妊薬の日別販売データを分析し、薬局での販売が週末や連休後の需要を受け止める「受け皿」として機能している可能性が示されたとの見解を明らかにした。データは、同チェーンで緊急避妊薬を販売する全店舗を対象としたもの。今年4～6月の販売数は計2万1830個で、曜日別では月曜日が1日平均362.0個と最も多く、全期間平均（239.9個）を約51％上回っていた。北村氏は、薬局販売が休日など医療機関を利用しにくい時間帯に生じた需要を吸収するセーフティネットとして機能している可能性を裏付ける結果との認識を示した。
日別販売数では、月曜日が土曜日を上回っており、4月末から5月初旬の大型連休中・連休後にも販売数が増加。連休明けの5月7日には期間中最多の399個を記録した。
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