日本薬剤師会専務理事 寺山善彦 2018年は、6年に一度の診療報酬・介護報酬の同時改定をはじめとして、第7次医療計画と第7次介護保険事業(支援)計画の同時開始、第3期医療費適正化計画の開始など、医療お
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平成最後の年の瀬も、残すところ後5日となった。今年を振り返ると、薬剤師にとっては「ターニングポイントとなる激動の年であった。「2018年度診療報酬改定」と「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の薬局機能の論議」が、
厚生労働省の厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会が14日に大筋で了承した取りまとめ案では、法改正関連事項以外の医薬分業全般に対する批判的な意見が多く出たことを踏まえ、「薬剤師が本来の役割を果たし地域の患者を支援する
「入院時加算」も追い風に 地域包括ケアシステムの完成に向け、入院前から退院後までスムーズな患者支援が求められる中、事前に薬剤師が持参薬を確認して薬に関連した手術中止を回避するなど、薬剤師の早期介入
医療提供体制が「医師中心」から「多職種中心」、「病院完結型」から「地域完結型」へとシフトしている今日、製薬企業においては、変化に応じた情報提供体制の構築や、地域医療・多職種連携の中でどのように医薬品情報を収集、提供
「効率的な医療提供パートナー」をメインテーマとしたIFPW(国際医薬品卸連盟)ワシントン総会2日目には、ジェネリック、バイオシミラーの医薬品メーカー、卸、保険者、チェーン薬局の現状と役割に関する講演と、流通
薬機法への規定は検討課題 厚生労働省は9月28日、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開き、約2カ月ぶりに薬機法の見直しに向けた議論を再開した。厚労省は、これまでの議論を踏まえ、「法改正との関係性が
厚生労働省保険局医療課の田宮憲一薬剤管理官は14日、専門紙の共同取材に応じ、2020年度診療報酬改定に向けて、訪問薬剤管理指導の充実や、ポリファーマシー対策に向けた減薬の処方提案、医療機関と連携してきめ細か
キッセイ薬品は、7日付で医薬営業本部の組織変更により、現行の12支店から10支店に再編成し、2025年の地域包括ケアシステムに対応してエリア戦略の立案・推進を強化する「エリア戦略室」を新設したと発表した。
日本病院薬剤師会の木平健治会長は7月30日の記者会見で、医療機関が相次いで敷地内薬局を誘致していることについて、「好ましいものではない」と述べ、改めて従来の認識と変わっていないことを示した。 (さら
対人業務のスキル習得へ 「質の高いコミュニティファーマシストの育成」を理念に掲げる薬剤師あゆみの会(本部大阪市、狭間研至理事長)。薬剤師認定制度認証機構(CPC)の認証を受けた生涯研修制度のプロバイダ
東京都薬剤師会は、今年度から新たに「地域包括ケアシステムにおける薬局・薬剤師の機能強化事業」を開始する。 都薬では2014年度から4年間、「薬局・薬剤師在宅療養支援促進事業」として「無菌調製技能修得研修
グランキューブ大阪で 日本在宅薬学会(理事長:狭間研至氏)は15、16日の2日間、大阪府立国際会議場(グランキューブ大阪)で「『在宅薬学』の夜明け~その実践とエビデンスの構築に向けて~」をテー
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