大日本住友製薬は2月26日に開いた取締役会で、多田正世代表取締役会長が4月1日付で代表取締役を退任し、取締役会長となる役員人事を決めた。 新たに同日付で、小田切斉取締役専務執行役員と木村徹取締役常務執行
“多田正世”を含む記事一覧
政府は3日、「2020年秋の叙勲」における勲章受章者を発令した。薬業界からは元日本製薬団体連合会会長の多田正世氏が旭日重光章を受章。薬学関係では元日本薬剤師会副会長の伊賀立二氏、東京大学名誉教授の杉山雄一氏
2018年の漢字は「災」。台風、西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震と災害が多い年を反映した。製薬業界でも、薬価制度の抜本的改革、流通改善ガイドラインの発表、市場環境が大きく変化した年といえるのではないか。各社から回
多田氏、三津家氏も大台突破 薬業界における2018年3月期決算の上場企業で1億円以上の報酬を得ている役員は、製薬企業・調剤薬局・ドラッグストアなどで42人に上ることが本紙の調べで分かった。前年度の37人か
医療用医薬品製造販売業公正取引協議会(会員234社)は5月25日、都内で第34回通常総会を開催した。総会では、事業報告・計画、収支決算・予算を原案通り可決したほか、役員改選が行われた。理事会で新会長に選出さ
予防医療への参画必要性も 日本製薬団体連合会の多田正世会長(大日本住友製薬会長)は、任期満了を前に本紙のインタビューに応じ、日本の市場環境について、「米国や中国を中心とした戦略を進める製薬企業が増えて
グローバル化も推進 大日本住友製薬は、23日に開催した取締役会で、4月1日付で代表取締役専務執行役員の野村博氏を新社長に昇格する人事を発表した。多田正世社長は代表権のある会長に就任する。今年度に終了す
大日本住友製薬の多田正世社長は14日に大阪市内で会見し、「米国でのラツーダ(非定型抗精神病薬)の用途特許訴訟の影響により、3月8日に発表を予定していた5カ年の中期経営計画(2018-22)発表を延期する」こ
日本製薬団体連合会会長 多田正世 昨年を振り返ると、医薬品業界にとっては、2月に抗がん剤の緊急薬価改定が行われるなど、大変厳しい年であったと同時に、改めて「医薬品の価値」を考える年になりました。昨年1
昨年の漢字は「北」。製薬・医薬品卸業界でも、前年度に引き続き、2017年、18年を漢字・英単語1字で表現してもらった。16年は「改」(Change)。今回、各社トップが挙げた17年の漢字・英単語は、それぞれ異なるも
日本製薬団体連合会は20日、中央社会保険医療協議会で薬価制度の抜本改革の骨子がまとまったことを受け、多田正世会長名で声明を発表した。声明では、「総じて薬価を引き下げる方向に偏っていると言わざるを得ない」と懸念を表明
欧米団体、優先投資後退も 中央社会保険医療協議会薬価専門部会は11月29日、薬価制度の抜本改革案について、製薬業界から意見聴取した。業界団体の日本製薬団体連合会、米国研究製薬工業協会(PhRMA)、欧
中央社会保険医療協議会の合同部会は11日、費用対効果評価の導入に向け、製薬業界等から意見聴取した。日本製薬団体連合会、米国研究製薬工業協会(PhRMA)、欧州製薬団体連合会(EFPIA)の製薬3団体は、費用
大日本住友製薬の多田正世社長は3日、都内で記者会見し、抗癌剤「ナパブカシン」について、結腸直腸癌と膵癌の開発に集中していく方針を強調した。パクリタキセルとの併用による胃・食道胃接合部腺癌を対象とした「BRI
薬価部会で意見聴取 中央社会保険医療協議会は17日、薬価専門部会を開き、2018年度の薬価制度の抜本改革に向け、製薬業界から意見聴取した。業界団体の日本製薬団体連合会、米国研究製薬工業協会(PhR
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