多田社長
大日本住友製薬の多田正世社長は14日に大阪市内で会見し、「米国でのラツーダ（非定型抗精神病薬）の用途特許訴訟の影響により、3月8日に発表を予定していた5カ年の中期経営計画（2018-22）発表を延期する」ことを明らかにした。
大日本住友製薬が訴求してきた米国におけるラツーダの用途特許（24年2月まで有効）は、昨年11月に新たに認められたもの。
その後、印エンキュアと米アムニールは、用途特許を無効とする「パラグラフIV」を提出したため、大日本住友製薬と米子会社サノビオンは、13日、米ニュージャージー州とデラウェア州の両連邦地方裁判所に特許侵害訴訟を提起した。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
