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【大日本住友製薬】ラツーダの米特許訴訟で中計発表を延期

2018年2月19日 (月)

多田社長

多田社長

 大日本住友製薬の多田正世社長は14日に大阪市内で会見し、「米国でのラツーダ(非定型抗精神病薬)の用途特許訴訟の影響により、3月8日に発表を予定していた5カ年の中期経営計画(2018-22)発表を延期する」ことを明らかにした。

 大日本住友製薬が訴求してきた米国におけるラツーダの用途特許(24年2月まで有効)は、昨年11月に新たに認められたもの。

 その後、印エンキュアと米アムニールは、用途特許を無効とする「パラグラフIV」を提出したため、大日本住友製薬と米子会社サノビオンは、13日、米ニュージャージー州とデラウェア州の両連邦地方裁判所に特許侵害訴訟を提起した。


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