大阪商工会議所と国立循環器病研究センター、医薬基盤・健康・栄養研究所(NIBIOHN)は10日、医療や健康の分野で新しい製品やサービスを創出するための連携協定を締結した。オープンイノベーションに力を入れ、医
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きょうの紙面(本号8ページ)
認定薬局の基準に言及 日薬:P2 ウェルネス産業振興へ 大商、国循など:P3 ADC上市へ組織構築 ジェンマブ:P8 企画〈話題の医療衛生用品〉:P4~6
「風が吹けば桶屋が儲かる」ではないが、新型コロナウイルス渦が各方面に多大な影響を及ぼしている。今年の最大イベントとなるはずだった東京オリンピック・パラリンピックが来年7月に延期。感染拡大防止に向けた国内への外国人の
医薬品医療機器総合機構(PMDA)関西支部のテレビ会議システムを利用した遠隔対面助言が、2019年度から廃止される可能性が出てきた。PMDAは同システムを設置する部屋の賃料や通信費を利用料でまかないたい考えだが、1
大阪府知事をはじめとする産学官のトップ(13機関)で構成する大阪バイオ戦略推進会議は3月29日、大阪市内で会合を開き、医薬品医療機器総合機構(PMDA)関西支部の機能拡充の利用促進などについて協議。2015
大阪、京都、神戸の3商工会議所はこのほど、大阪市内でライフサイエンス分野の振興に向けて関西圏のポテンシャルを最大限に発揮するため、民間レベルからの相互連携の方法などを議論する「京阪神三商工会議所ライフサイエ
大阪商工会議所は、カーブアウトベンチャーを活用して製薬会社が保有するシーズの研究開発を促進する、新たな創薬支援スキームを構築した。その第1号として大商は50万円でベンチャー企業「ピオニエ」を設立した。同社は
大阪医薬品協会は5月26日、大阪市内で総会を開き、2015年度の事業計画や予算を決めた。国家戦略特区に基づき、「医薬品医療機器総合機構(PMDA)関西支部の機能拡充」を15年度に実現させたい考え。規制改革、
大阪医薬品協会など=第5回「インド・日本製薬セミナー/ビジネスマッチングin大阪」を20日、大阪市内で開く。 インドから10社が来日し、大阪産業創造館でビジネスマッチングが行われるほか、午後1時30分から大
大阪医薬品協会は、医薬品医療機器総合機構(PMDA)関西支部の機能拡充に必要な費用の一部を負担することを決めた。大阪府と民間が半分ずつ費用を負担して2015年度に機能拡充の実施計画が固まっており、民間側の一員として
大阪医薬品協会は2日、定例の記者会見で、PMDA関西支部の機能拡充実現に向けて関係者への働きかけを進める姿勢を改めて強調した。国家戦略特区の検討項目の一つに挙がっており、来年1月までに開催される見通しの第3回関西圏
医薬基盤研究所と大阪商工会議所(大商)は7日、日本から革新的な新薬創出を目指すための官民パートナーシップ事業「創薬支援戦略パートナーシップ」に関する覚書を締結した。両機関の提携事業を通じ、[1]アカデミア発
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