医薬品医療機器総合機構（PMDA）関西支部のテレビ会議システムを利用した遠隔対面助言が、2019年度から廃止される可能性が出てきた。PMDAは同システムを設置する部屋の賃料や通信費を利用料でまかないたい考えだが、16、17年度の実績は赤字。18年度上半期の実績等をもとに19年度以降の存廃を判断する意向を示している。地元の関西医薬品協会は会員会社に利用促進を呼びかけ、存続に力を注ぐ。現在の利用申し込み状況から推定すると、18年度上半期の実施件数はなんとか目標の40件を超え黒字化する見通しだ。
同システムは、大阪府、関薬協、大阪商工会議所、関西経済連合会の要望を受けて実現。PMDAの東京本部と関西支部をテレビ会議システムでつなぎ、16年6月からレギュラトリーサイエンス（RS）戦略相談や治験相談などの対面助言を関西支部でも受けられるようになった。17年11月からは安全対策相談も対象に加わった。
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