きょうの紙面(本号8ページ)
14年診療行為別調査結果を公表:P2 阪神調剤HDと合弁 メディシス:P6 モバイルヘルス治験に挑む(上):P7 企画〈衛生用品〉:P4~5
“政府”を含む記事一覧
規制改革会議が答申 政府の規制改革会議は16日、規制緩和策の答申をまとめ、安倍首相に提出した。焦点となっていた薬局の構造規制をめぐっては、患者の利便性を考慮し現行の規制を見直すと明記。併せて、薬局と医療機
医薬品卸の提出資料簡素化も 中央社会保険医療協議会の薬価専門部会は10日、2014年度の診療報酬改定で導入された、医薬品納入価の妥結率50%以下の病院や調剤薬局の調剤基本料を引き下げる未妥結減算制度の影響
後発品の一層の使用促進策が様々な場面で検討されている。厚生労働省は、新たに2020年度に数量割合80%の目標を打ち出し、ロードマップを見直す方針を表明したが、財政当局等は欧米に比べてまだ日本の数量割合が少ないとして
◆ある医師は日本で新たな抗菌薬の開発が滞っている理由の一つに「諸外国に比べ耐性菌が圧倒的に少ない」ことを挙げた。医療現場で抗菌薬が適正使用されているためだ。欧州などでも適正使用が不徹底な国や地域は多剤耐性緑膿菌や多剤
今夏とりまとめへ 厚生労働省は4日、健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会(座長:西島正弘昭和薬科大学学長)の初会合を開き、地域の健康情報拠点としてふさわしい薬局の基準作りに向けた議論を開始した。本来
新緑の爽やかな季節の筈が夏日の連続だった5月、口永良部島では爆発的な噴火が発生、全国の火山活動が活発になっているように見えます。さらに首都圏でぐらりとする大きな地震が起こるなど不安の募る1ヶ月でした。 一方
日本薬剤師会の石井甲一副会長は21日、定例記者会見で、政府の規制改革会議が検討する「門内薬局」の問題について、「独立性の規制は重要で、それを撤廃することは時代の逆行だ」と批判。改めて薬局における独立性の意義について
政府の行政改革推進会議に設置した「歳出改革ワーキンググループ重要課題検証サブ・グループ」は21日、後発品の使用促進策に関する現状と今後の課題について、関係者からヒアリングを行った。業界団体の日本ジェネリック製薬協会
塩崎恭久厚生労働相は19日の経済財政諮問会議で、後発品の使用促進に向け、新たな目標設定が必要との考えを明らかにした。政府は2017年度末までに数量シェア60%を達成する目標を掲げているが、これを見直す。次回会合で成
政府の行政改革推進会議に設置した「歳出改革ワーキンググループ重要課題検証サブ・グループ」は15日、医薬品の国民負担を軽減するための後発品の使用促進策について、厚生労働省と財務省からヒアリングを行った。2017年度に
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