医師への問合せ7項目省略 青森県八戸市の青森労災病院は、院内の医師と事前に協議して作成したプロトコルに基づき、保険調剤薬局からの疑義照会について病院薬剤部が医師に代わって直接回答する運用を昨年5月から開始
“処方箋”を含む記事一覧
日本薬剤師会が先に公表した保険調剤の動向「2015年度調剤分(全保険・速報値)」によると、処方箋の受取率(分業率)が初めて70%を超えた。 厚生労働省が1997年に37のモデル国立病院に対して指示した完全分
秋田など3県は80%超 日本薬剤師会は27日、保険調剤の動向「2015年度調剤分(全保険・速報値)」を発表した。処方箋の受取率(分業率)は70.0%で前年度の68.7%から1.3ポイント上昇。厚生労働省が完全
◆ある人が処方箋を受診した医療機関に近い薬局ではなく、距離が離れた職場近くの薬局に持って行ったところ、対応した薬剤師から質問攻めにあった上に、機微に触れる病気のことをあれこれ聞かれたと憤慨していた。処方された薬を知ら
武田薬品のクリストフ・ウェバー社長は、10日に都内で開催した決算会見で、転換期と位置づけていた2015年度業績について、「全ての項目で(計画に対し)過達となった。将来ありたい姿に向けて転換期を達成できた」と
厚生労働省は、昨年11月の調剤医療費(電算処理分)の動向を発表した。それによると、調剤費は前年同期比12.1%増の6354億円、処方箋1枚当たり調剤医療費は9.6%増の9634円だった。後発品の数量シェアは60.3
◆大阪府守口市にある関西医科大学総合医療センターが新築オープンし、外来診療を開始した。同センターは、病院の特徴として、医療のワンストップサービスを目指し院内調剤を導入する方針を打ち出した ◆先月末のメディア向け内覧
パスカル薬局・横井氏ら 医師が院外処方箋に記載する処方薬の変更不可指定によって、2014年度に日本全体で推計約4800億円の経済的機会損失があったことを、横井正之氏(パスカル薬局)らの研究グループがカナダの電
厚生労働省は20日、熊本地震の被災地で医療用麻薬と向精神薬を必要とする患者について、医師への連絡や指示が確認できれば、処方箋がなくても薬局で交付できるとの見解を示し、被災地等の都道府県に通知した。 (さらに&h
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