間杉医薬食品局長
厚生労働省の間杉純医薬食品局長は25日、専門誌の共同取材に応じ、２０１２年度に初めて、６年制教育の薬剤師が世に登場することに言及し、「最大の特色は、臨床経験を積んだ薬剤師が出てくること。実務面での期待は大きいものがある」と語った。また、一般薬の新販売制度の定着状況を把握するため、厚労省が行った覆面調査で、名札の着用や購入者への情報提供が不十分だったことに対しては、「何やっているのか。そこはしっかりやってもらいたい」と述べ、リスクを伴うという医薬品の特性を踏まえ、情報提供を徹底する必要性を示した。
間杉氏は、医薬食品局在任時代に、スモン訴訟、エイズ訴訟の和解問題に対応した経験から、「医薬行政に対する原点は薬害事件。薬害を二度と起こさないというのが、私の原点だと思っている」と、就任の抱負を語った。
昨年６月に施行された改正薬事法については、「一般薬の新販売制度の枠組みができたが、残念ながら、十分に行き渡っていないところもあるようだ」とし、「原点に立ち返り、きちんとした説明をしていくということだと思う」との考えを示した。
制度の普及定着に向けては、「薬はリスクを伴うものなので、きちんとした体制で情報提供していかなければならないことを、繰り返し世の中に対して訴えていかなければならない」と主張。仮に規制・制度改革サイドから、規制緩和の話しがあったとしても、「私はそういう立場を貫きたい」と語った。
薬剤師については、４年制の薬剤師も含め、医療現場などで「より専門性を生かす」ことを求め、「例えば、癌治療において薬物療法は重要。そういう中での位置づけはあると思う」と述べ、癌の化学療法などに専門的に携わる薬剤師の活躍に期待を寄せた。
また、「介護と医療の連携は、次期診療報酬改定でも大きなテーマになると思う」と指摘。中でも、「在宅介護が大事になってくる」とし、「医療のバックアップがなければ、在宅介護は成り立たない。そういう中で、薬剤師はどう機能していくのか」と取り組みを促した。その具体例として、薬剤師が地域のケアマネージャーと連携して、医薬品の適正使用という側面から、在宅サービスを支える活動を挙げた。
