社会保障審議会医療部会は６日、精神疾患を医療計画に記載すべき疾患に追加することを合意した。これにより、癌・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病の「４疾病」と救急・災害・へき地・周産期・小児の「５事業」で構成してきた地域医療の必須要素は、「５疾病５事業」となる。厚生労働省は省令を改正し、２０１３年度以降の医療計画に反映させる。必要な医療機能や医療機関の分担・連携の推進方策は、同省の検討会で明確化し、今年度中に策定する指針に盛り込む。
医療計画では、▽患者数が多く、死亡率が高いなど緊急性が高い▽医療機関の機能に応じた対応が必要▽病院・診療所・在宅の連携に重点を置く――疾患を明示し、広範で継続的な医療を提供して、国民の健康を保持することになっている。
精神疾患は、08年調査で患者数が３２３万人と、癌の１５２万人の２倍に達し、現行４疾病で最も多い糖尿病の２３７万人をも上回る。特に近年は、職場におけるうつ病、高齢化による認知症の増加など、国民に広く関わる疾患となっている。
また、精神疾患による死亡は年間１・１万人で、さらに、年間３万人に上る自殺者の９割が、何らかの精神疾患を患っていた可能性もあり、緊急性も高い。
医療提供の観点では、地域の精神科をはじめとする病院、診療所、訪問看護ステーションなどが、個々の機能に応じた連携を推進することが求められている。
医療部会からは、「社会を挙げて取り組むべき疾患」など、追加に賛成する意見が相次いだ。連携のあり方については、日本薬剤師会の森昌平常務理事が「過量服薬や自殺予防で、薬剤師がゲートキーパーとして活動している」と指摘し、医療計画に薬局、薬剤師を明確に位置づけるよう求めた。
