厚生労働省は、全国の保健所を通じて報告された２０１０年の結核登録者の状況を公表した。人口10万人当たりの罹患率は、前年から０・８ポイント減の18・２となった。ただ、減少傾向は続いているものの、未だに年間２万３０００人以上の結核患者が発生している。また、罹患率は、米国の４倍以上、カナダ、スウェーデンの３倍以上で、世界的に見ると日本は、「結核中蔓延国」になる。
10年の結核患者新規登録数は２万３２６１人で、前年に比べ９０９人減少し、罹患率は、０・８ポイント減の18・２だった。08年と09年は減少率が０・４ポイントと、やや減速していたが、06年、07年並に戻った。
厚労省が５月に施行した「結核に関する特定感染症予防指針」では、結核罹患率を15年までに、人口10万人当たり15以下に抑えることを目標に掲げているが、まだ３・２ポイントの開きがある。
罹患率は都道府県によって、依然として大きな差が見られている。罹患率が最も高いのは、大阪の29・９で、長崎の23・３、東京の23・１と続く。罹患率が低いのは、長野の９・１、群馬の11・０、山形の11・２、宮城の11・３など。長野県は、都道府県罹患率で初めて10を下回り、最も高い大阪府に比べ、３・３倍以上の差があった。
市区町村では、大阪市が47・４、名古屋市が31・５、堺市28・５、東京都特別区29・３で、大都市に高い傾向が見られる。大阪市は、長野県の５・２倍で、地域差は依然として大きい。
また、新規登録患者に占める70歳以上の高齢結核患者の割合は51・２％と半数を超え、その割合も増加傾向にある。しかし、高齢者の罹患率そのものは、減少しており、10年は１万２０００人を切った。
新規登録潜在性結核感染症（ＬＴＢＩ）で、治療対象となったのは４９３０人だった。最も多い年齢層は30歳代の１０５３人（ＬＴＢＩ治療対象者の21・４％）、次いで40歳代の９９８人（20・２％）、20歳代の８５９人（17・４％）で、この年齢層で６割を占めるという結果だった。
一方、外国籍の新規登録患者は，人数・構成割合とも増加した。10年の新規登録患者は９５２人で、全体の４・１％だった。09年より人数で16人、構成割合で０・２ポイント増えた。外国籍患者の特徴として、20歳代が28・５％、15～19歳が14・７％、30歳代が12・６％と、10代後半から30歳代の若年層が半数以上（55・８％）を占めていた。また、６割以上が入国５年以内だった。
