【医薬工業協議会】新会長に澤井弘行氏を選出

2007年05月18日 (金)

抱負を語る澤井新会長

　医薬工業協議会は17日に都内で定期総会を開き、任期満了に伴う役員改選で、新会長に澤井弘行氏（沢井製薬社長）を選出した。任期は２年。澤井新会長は就任後に公約を発表し、研究開発、販売、品質確保など「ジェネリック（ＧＥ）薬といえども一定のコストがかかり、薬価がいる。政府目標であるＧＥ薬の数量シェア30％を実現するためにも、薬価制度は改革しなければならない」と、薬価制度改革の実現に強い意欲を示した。

　新会長に選出された澤井氏は、10項目からなる公約をまとめた「『医薬協』運営に対する考え方」を公表。就任あいさつで、[1]薬価制度改革[2]ＧＥシェア拡大につながる薬制改革[3]ＧＥ業界の信頼性向上””を重要課題として取り組むことを表明した。

　薬価制度改革では、今年度事業計画の中で、政府目標に向けＧＥ薬の使用促進につながる仕組みの検討を行う方針を提示。澤井氏は、薬価を引き下げすぎると品質を含め事業運営に支障をきたすとして、「適正薬価の確保が不可欠」と指摘。今後具体策を詰めるとした。

　薬事制度では、欧米で可能だとされる先発品副作用情報のＧＥ薬添付文書への引用記載を容認することを求めていく。信頼性向上策としては、一部にある不信感の払拭に加え、「根拠のない誹謗中傷には厳しい態度で対処していきたい」との姿勢を示した。

　そのほか、ＧＥ薬の団体であることが分かる名称変更、外資系やＧＥ薬を扱う新薬メーカー、原薬メーカーなどの会員拡大などに取り組むことにしている。

　今年度の事業計画としては、▽現在の処方せん様式のさらなる見直し▽後期高齢者医療制度でのＧＥ薬の有効活用策▽新規ＧＥ薬の「0.7掛け」論への対策▽年１回薬価改定の阻止””などに取り組んでいく。

　来賓として出席した日本製薬団体連合会の森田清会長は、６月中旬まで傘下の団体に薬価制度改革案の提出を求めていることから、医薬協にも改めて提出を要請。各団体の案を薬価研を中心に検討した上で決定する方針を説明した。