日本新薬と参天製薬は買収防衛策を導入することを決めた。
日本新薬では取締役会でその内容を決定し、６月の株主総会で承認を得ることにしている。防衛策としては、同社の株式を20％以上買い付けようとする者に対し、情報提供や、取締役会での評価期間の確保などを定めた大規模買付ルールの遵守を求めることにした。ルールが守られない場合は、大規模買付者が行使できない新株予約権を発行するなどし、株式保有比率を低下させる対抗措置をとる。
参天製薬も取締役会でその内容を決定し、６月の株主総会で承認を得ることにしている。防衛策としては、同社の株式を20％以上買い付けようとする者に対し、事前の情報提供を求めるほか、株主に対し同社が代替案を提示したり、買付者と交渉を行ったりするための手続きを設定。その手続きが守られなければ、買付者以外の株主に対して保有株式１株につき新株予約権１株を無償で割り当てる。
