厚生労働省は26日、来年度診療（調剤）報酬改定の資料となる医療経済実態調査結果の速報を中央社会保険医療協議会調査実施小委員会に提出した。保険薬局（法人）は、月間処方せん枚数が前回調査より少なく、規模の小さい薬局の調査となったことも影響し、収入・費用とも減少したが、費用の圧縮もあって収支差額は前回より増え84万４０００円。収入に占める収支差額の割合（収支差額比率）は6.8％で、前回より1.4ポイント改善した。
調査は、次期の診療報酬改定に合わせて中医協が行っているもので、前回は２００５年６月で、今回も07年６月時点を調べた。定点調査ではない。有効回答数は病院９６１（有効回答率57.0％）、一般診療所１１５５（45.5％）、歯科診療所７１１（62.3％）、保険薬局８９９（63.2％）。
全体的には、収入に影響する病床数が前回に比べ減ったことはあるが、一般病院の収支が厳しい。収入は10.9％減に対し費用は8.1％減、収支差額比率は前回より3.3ポイント悪化しマイナス5.6％となった。医薬品費や材料費を10％以上削減するなど、コスト削減の跡がうかがえる。厚労省によると、赤字病院の割合は前回43.1％から51.7％に拡大した。
保険薬局（法人）は、回答薬局の月間処方せん枚数が１６８１枚と、前回より17％減で、収入や人件費などに影響したものとみられる。
収入は、調剤収入の減少が響いて5.8％減の１２４４万６０００円。それに対し費用は、給与費17.9％減、医薬品等4.8％減などが影響し、7.0％減の１１６３万４０００円で、収支差額は12万７０００円増の84万４０００円となった。収支差額比率にして前回5.4％から6.8％に改善した。
調査回答薬局数が81と少ない個人では、収入は14.9％減の67万７５００円に対し、費用は17.8％減の59万４４００円で、収支差額は10万３０００円増の83万５０００円。収支差額比率は9.2％から12.3％に改善した。
- 処方せんは370枚の大幅増‐医療経済調査の結果を公表
2006年06月22日
