日本保険薬局協会（ＮＰｈＡ）の漆畑稔専務理事は、ジェネリック（ＧＥ）薬の普及や、長期投薬患者の不安軽減のため、“お試し”システムを設ける方針を明らかにした。実現のためには保険制度上のインセンティブ付与や、ＧＥ薬の価格差に関する議論の必要性を訴えた。“お試し”に関し厚生労働省医政局経済課の武田俊彦課長は、「現に分割調剤は可能であり、制度上はあっても良いのではないか」と、一定の理解を示した。26日に都内で開かれたＧＥ使用促進のための市民公開フォーラム後の記者会見で示したもの。
会見で武田氏は、厚労省が15日に発表した、後発医薬品の使用促進のための「アクションプログラム」（ＡＰ）に触れ、改めてＧＥ薬の使用促進に官民挙げて取り組む姿勢を強調。中央社会保険医療協議会では処方せん様式再変更、薬局に対する各種コスト評価の検討などが、焦点となっていることを紹介し、「調剤報酬上の問題は、年末までには決められると承知している」と述べた。
また、漆畑氏は長期投薬が多い中で、「いきなり３カ月分のＧＥ投薬というのは難しい」とし、「お試しで短期間分を渡し、一度納得してもらった後に、続ける。また飲みやすさなどに問題あれば、他の銘柄、あるいは低価格品への変更も可能」とする“お試しシステム”を提案し、これに対する保険制度上のインセンティブを求めた。
“お試し”の提案について武田氏は、「現状制度でも分割して調剤はできる。ＧＥ薬使用促進のため、お試し調剤があっても良いのではないか。現場の薬剤師と患者とがよく話し合ってもらえれば、何か不都合があるようには思っていない」と指摘。しかし、手間がかかるとの認識を述べ、「その評価をどうするかは、現在、中医協の診療報酬基本問題小委員会ので議題に上っている」と語った。
さらに、処方せん様式の再変更問題で“原則ＧＥ”との方向性について、「医師が処方せんに代替処方しないでくれ、と指示すれば尊重される。必ずしも医師の書いたものを無視することにはなっていない」とし、処方権侵害には当たらないとの考えを示した。
