厚生労働省の薬事分科会審議参加規程評価委員会は20日、薬食審の審議に参加する委員規程の運用状況を確認した。委員に寄付金・契約金を贈る企業側が規程を正しく理解していないケースが見られたことなどから、厚労省は製薬団体と対応策を検討する考えを示した。
薬事分科会（部会、調査会を含む）では、会議で審議される品目の製造販売企業と、競合品を製造販売する最大3企業について、委員が過去3年間に受領した寄付金および契約金の額を厚労省に申告する仕組みを設けており、金額に応じて審議や議決への参加が認められている。
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