中央社会保険医療協議会薬価専門部会は7日、来年度の中間年改定に向け、製薬業界からのヒアリングを行った。日本製薬団体連合会などが「物価高騰や円安の影響で薬価を引き下げる状況にはなく、実施するのであれば薬価引き下げ率の緩和などの措置が必須」と主張したのに対し、診療側・支払側委員からは「具体性に乏しい」「薬価だけでは下支えできない」など否定的な意見が出た。
日薬連の岡田安史副会長は、特許期間中の新薬や安定確保医薬品、薬価調査以降に薬価収載された品目、需要が極めて小さく実勢価格が把握できなかった品目については、「改定の対象品目とすべきではない」とした。物価高騰で採算性が悪化している品目については、薬価改定に関係なく安定供給確保のために緊急的に薬価を引き上げる措置を要求した。
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