日本保険薬局協会（NPhA）が会員企業を対象にした調査で、2023年度に従業員の処遇改善を行うとの回答が75％に上ったことが分かった。また、処遇改善や物価高騰が今年度の経営に与える影響について尋ねたところ、95％が「厳しい」と答えていたことなどが明らかになった。
調査は4月14日から5月2日まで実施し、80社から回答を得た。主な調査結果を見ると、物価高騰の影響を受けて負担が増えているコストとして、「電気代」が100％と全社で影響を受けていた。次いで「ガソリン代」「分包紙」「紙代・印刷代」など消耗品関連が多かった。さらに、一番負担が増えているコストを一つ聞くと「電気代」が最も多く、次いで「労務費」「紙代・印刷代」が続いた。
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