厚生労働省は8日、長期収載品の保険給付のあり方に関する見直し案を社会保障審議会医療保険部会に示し、概ね了承された。後発品上市後5年を経過した長期収載品、または上市後5年を経過していなくても後発品への置換率50％に達している場合には選定療養とし、幅広い品目を対象とした。選定療養における患者負担は、長期収載品と後発品の価格差の2分の1以下とする方向で検討する。ただ、医師が後発品への変更不可とする銘柄名処方を行うなど、医療上の必要性が認められる場合は選定療養から除外し、引き続き保険給付とする。
長期収載品の数量シェアは21.0％で、2019年9月薬価調査では約1兆8000億円に上る。選定療養の対象品目となる「後発品上市後5年以上、または置換率50％以上の成分」は、約930成分中約900成分が該当する。
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