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米イーライリリー会長・社長兼ＣＥＯのシドニー・トーレル氏は31日、日本と米国の今後の経済関係について講演し、２国間の経済統合が両国企業の競争力を強化すると共に、新薬開発などに対する投資などを増やせると、経済統合を進める重要性を強調した。
米国商工会議所医薬品小委員会が主催した講演会「日米関係の新たなステージ：二国間の経済統合・貿易・投資の現状と展望」の中で述べたもの。特に「汎アジアスタディやグローバルスタディ等の臨床試験データが日本で受け入れられれば、臨床試験にかかるコストを40％削減できるだろう」と期待を寄せた。
さらに「日本では医薬品の技術革新が十分に奨励されておらず、報いられていない」と指摘。臨床試験の長期化、薬価に製品の付加価値が付けられていないといった問題があり、米国企業にとって魅力的な市場でなく、また画期的な研究開発が評価されていないため、日本企業は不利な立場に置かれていると語った。そのため貿易交渉では、新薬価格と新薬上市に関する制約を減らすことを目標にすべきだと主張した。
