日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会の石牟禮（いしむれ）武志委員長（塩野義製薬渉外部長）は15日、本紙の取材に、2024年度薬価制度改革にイノベーション評価、安定供給確保措置が導入されたことで「この後、企業が（イノベーションと安定供給に向けて）どう動くのか見せなければならない」と述べ、国民への成果還元に製薬各社が行動していくことが重要な課題になると強調した。成果指標については、業界側と厚生労働省関係各課が情報交換し、国民に納得してもらえる指標づくりを検討したい意向を示し、「短期と中長期に分けて提示したい」と話した。
今回の薬価制度改革については製薬業界の要望が多数反映され、業界では評価が高い。石牟禮氏も「中央社会保険医療協議会では丁寧に議論いただいた」との認識を示した。
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