財政制度等審議会財政制度分科会は16日、「春の建議」に向け、既収載品に用いられている費用対効果評価制度について、評価結果を保険償還の可否判断にも用いるよう求める考えを示した。対象薬剤の範囲や価格調整対象範囲を拡大することも求めたほか、毎年薬価改定において既収載品の算定ルールを全て適用する「完全実施」なども検討すべきとした。
医療分野のうち薬価に関しては、費用対効果評価の適用のあり方に言及。現行制度では、保険償還の可否の判断には用いず、保険収載した上で価格調整に用いられているが、英国など諸外国の運用を踏まえ、「評価結果を保険償還の可否の判断にも用いることを検討すべき」とした。
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