厚生労働省医薬局の中井清人医薬品審査管理課長は17日に都内で講演し、ドラッグラグ・ロス問題解消に向け、製薬企業のより強い関与を要請。国際共同治験の第I相試験で日本が選ばれることや、日本人が第I相試験から参加できるようにする体制の構築に向け企業の尽力が必要と訴えた。
中井氏は、世界の医療用医薬品市場における日本の割合が低下し続けている現状を受け、「以前は日本で治験を行いたいという製薬企業もあったが、これからは日本を治験の実施先として選択してもらえるようにしなければならない。国がすべきこともあるが、業界団体も含め製薬企業が率先して実施する必要がある。国としてファーストペンギンを応援したい」と述べ、国内開発を促した。
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