ヘルスケア産業プラットフォーム（PF）は8日、参議院議員会館内で「中間年薬価改定の廃止（中止・延期）を求める緊急集会」を開催し、集会で報告を行った日本薬業政治連盟（薬政連）、日本製薬団体連合会（日薬連）も2025年度における中間年改定について最低でも中止する必要性を、集まった与野党議員に訴えた。
薬政連の鹿目広行会長は、「われわれの業界は1％前後の営業利益で、それでも販管費を下げながら、政府の賃上げ要請にもできるだけ応えてきた」と述べ、毎年薬価改定の中で進む物価高騰分をどこにも転嫁できない厳しい状況にあることを紹介。中間年改定の根拠となった16年の4大臣合意がされた事業環境とは「状況が違う」と指摘し、25年度中間年改定に対し「中止か（毎年改定を）やめていただきたい」と語気を強めて主張に理解を求めた。また、20年に合意された対象品目について平均乖離率の「0.625倍」とした根拠は全くないとして、この基準について「何が何でも外していただきたい」とも述べた。
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