日本薬業政治連盟は1月30日、都内で定時代議員会を開催し、事業報告・計画、決算・予算を了承した。鹿目広行会長は、「昨年は薬価中間年改定への対応に追われた。結果として、0.625倍という数字はなくなったとしても、カテゴリー別で削減されてしまった。最低薬価を上げてもらったものの、概算で2400～2500億円が削減された。物価高の状況でもわれわれの業界では値上げ、価格転嫁は全くできない。2025年度の中間年改定を廃止か棚上げを要望したが届かず、非常に残念だ」と総括しつつ、「今年度も引き続き中間年改定の見直し、棚上げ、毎年改定の廃止について、全力を尽くして取り組んでいきたい」との意向を表明した。
日本医薬品卸売業連合会と薬政連の共催で行われた懇親会では、薬卸連の宮田浩美会長があいさつした。宮田氏は、阪神・淡路大震災30年、昨年元日の能登半島地震に触れ、「医薬品卸として医療の一翼を担う社会的使命の重みを改めて実感している。これまでの教訓を生かしてBCPを強化し、平時・有事でも医薬品を途絶えさせることのない社会基盤となる医薬品流通を担う使命を果たしていく」と強調した。
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