日本製薬工業協会の上野裕明会長は26日、都内で記者会見し、政府の社会保障予算について、医療の高度化、物価上昇・賃上げによる伸びを認めるシーリングの見直しを政府に求めていく方針を表明した。医療の高度化では革新的新薬の評価を行い、物価上昇では物流コストの上昇などを吸収し安定供給の確保につなげるのが狙い。上野氏は、「医薬品市場の成長を確保し、魅力ある日本市場の形成につながると考えている」と語り、2025年度の「骨太の方針」へ盛り込み、医療関係団体などとも共同して活動を展開し、26年度予算案に何らかの反映をしたい意向を示した。
上野氏は、「薬価差が毎年縮小する中で、社会保障費の削減を薬剤費に求めるのは限界に近づきつつある。抜本的な制度改革の議論を始める時期に来ている」と問題意識を示した。
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