近年に薬価収載された後発品のうち、収載品目数が多いものについて共同開発の状況を調べた結果、半数以上の後発品で参入企業の50％以上が共同開発グループに含まれ、同じグループに属する品目でも改定後の薬価が製品ごとに異なっている場合が多い実態が、厚生労働行政推進調査事業費補助金「適切な医薬品開発環境・安定供給および流通環境の維持・向上に関する研究」（研究代表者：北里大学薬学部成川衛教授）の報告で明らかになった。
同研究では、薬価基準に新規収載された後発品における共同開発の実施状況と共同開発品目の薬価改定の状況を調査。また、先発品企業が開発・販売を許諾したオーソライズドジェネリック（AG）の有無やその製造販売企業などの情報を整理すると共に、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）のオープンデータを用いてAGと他の後発品の処方数量を調査・比較した。
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