日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は19日、都内で定例会見を開き、2026年度調剤報酬改定に向けて福岡資麿厚生労働相に陳情を行ったと発表した。主に調剤基本料に関する300店舗以上の企業に対する不合理な運用の解消、敷地内薬局を持つ企業に対する不合理な運用への対応を求めた。また、与党議連に、スイッチOTC・検査薬の推進、セルフメディケーション税制の拡大、調剤報酬改定における不合理運用の是正について政策要望を出したことも明らかにした。
JACDSは陳情で、調剤報酬改定については300店舗以上の企業に対して、調剤基本料の減額が行われていることは不合理であり、実際に行っている業務との整合性がないと訴えた。敷地内薬局を1店舗でも有すれば、そのグループ全体に対して調剤基本料を減額する「連座制」についても言及。不合理な運用への対応を求めた。
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