社会保障審議会医療保険部会内に設置された「高額療養費制度のあり方に関する専門委員会」の初会合が26日に開かれ、高額療養費制度の見直しに向けた議論を再開した。患者団体の委員は高額療養費の負担上限額を見直す方向性に対し、「高額療養費制度は医療アクセスのセーフティネット機能であり、医療費節減に資する他の代替手段を優先・十分に検討すべき」と主張した。一部の委員は、高額医薬品の相次ぐ登場が医療財政を圧迫している状況下で、「患者自己負担について一定の引き上げはせざるを得ないのではないか」と発言。高額医薬品について、保険給付の範囲や費用対効果の検証も含めた包括的な検討が必要とした。
高額療養費制度の見直しをめぐっては、3月に患者団体と面会した石破茂首相が実施を見合わせ、今秋までに改めて方針を検討し決定すると表明。医療保険部会の下に専門委員会を設置し、患者団体・保険者団体等からのヒアリングを通じて集中的に議論を行うこととなった。
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