中央社会保険医療協議会薬価専門部会は9日、業界団体から次期薬価制度改革に向けた意見を聴取した。新薬開発企業で構成された日本製薬工業協会など3団体は2024年度薬価改定後の企業行動として国内で開発未着手のドラッグラグ・ロス品のうち医薬品医療機器総合機構（PMDA）に治験を相談したものが27製品、治験に着手したものが16製品確認されたと報告。こうした成果を踏まえ、26年度薬価制度改革に向けては特許期間中の薬価維持や新薬の薬価収載時に類似薬効比較方式での算定が可能となるよう柔軟に類似薬を選定できる仕組みを要望した。
小児開発の新たな実施も
製薬協と米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）は昨年10月の調査に引き続き、今年6月に加盟企業35社から24年度薬価制度改革によって日本国内における医薬品開発が前向きに変容された事例を収集。この日の部会で追加調査結果を公表した。
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