【ウィーメックス】「Teladoc HEALTH」活用した病病連携を山陰2県で開始

　ウィーメックスは28日、鳥取大学病院（鳥取県米子市）と安来市立病院（島根県安来市）が実施する病病連携で、同社のリアルタイム遠隔医療システム「Teladoc HEALTH」が活用されると発表した。試験運用が今月に開始され、来年4月から本格運用が予定されている。

　鳥取大病院は、「Teladoc HEALTH」のアプリを通じ、安来市立病院の「Teladoc HEALTH」デバイスにアクセスし、救急外来の遠隔支援や、カルテ情報をもとに遠隔コンサルテーションを実施する。この連携は、鳥取大病院 高度救命救急センターの上田敬博教授が作成した「遠隔医療に関するコンサルテーションガイドライン」をもとに運用される。

　救急外来の遠隔支援では、定期的に行われるカンファレンスや、安来市立病院から支援依頼があった場合に、安来市立病院の救急外来に設置された「Teladoc HEALTH」デバイスへ、鳥取大病院の救急専門医が接続し、現場の医師・医療従事者を支援する。

　また、診療情報提供書や鳥取県が運営する 医療情報ネットワークシステム「おしどりネット」を用いたカルテ情報の閲覧を活用し、鳥取大病院の医師が、安来市立病院の医師に遠隔コンサルテーションを実施する。

　上田氏は、「地方の医療を持続させるため『医療のエコ』というテーマを設け、様々な活動を行っています。その中の一つとして、遠隔医療支援を開始しました。支援される側、する側、市民にとっても有益なツールとして活躍が期待できます」と述べている。

　なお、「Teladoc HEALTH」は、昨年4月に同社が安来市に「企業版ふるさと納税」を活用し寄附したもので、「Teladoc HEALTH」を用いた病病連携が実施されるのは鳥取県で初めてとなる。

　鳥取県では、65歳以上の高齢者人口が全体の3割近くに達しており、全国平均と比べても高齢化の進行速度が早い傾向にある。さらに、隣接する島根県では、人口当たりの医師数こそ全国で10番目に多いものの、離島や過疎の地域には複数の無医地区が存在し、地域間の医療格差が深刻な課題になっている。

　こうした中、全国的に救急搬送件数の6割以上を高齢者が占めており、都市部よりも高齢化が進む地方では、限られた医療資源で対応せざるを得ない状況が続いている。その結果、救急医療における需要と供給の不均衡が顕在化していることから、今回の病病連携の成果が注目される。