厚生労働省は29日、「令和6年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」を発表した。新規個別指導や集団的個別指導、取消の件数・人数に大きな変化は見られなかったが、個別指導はここ5年間で最も多く、保険医療機関等が2494件、保険医等が6152人であった。指導などによる返還金額の総額は前年度より2億2995万円多い48億5333万円であった。
個別指導を受けた保険医療機関等2494（前年度1464）件の内訳は、医科894（525）件、歯科791（512）件、薬局809（427）件。保険医等6152（前年度4425）人の内訳は、医科3193（2774）人、歯科1682（990）人、薬局1277（661）人。総数で見ると、令和2年度が1797件、2410人、3年度が1050件、1546人、4年度が1505件、4001人、5年度が1464件、4425人で、6年度が最近では最も多かった。
新規個別指導の対象は、保険医療機関等が5989（前年度6576）件、保険医等が8334（前年度9494）。集団的個別指導の対象（保険医療機関等のみ）は1万5506（前年度1万568）件で前年度より多かったが、4年度の1万5298件と同程度、3年度の1万6290件より少ない。適時調査の対象（保険医療機関等のみ）は2729（前年度2748）件。監査の対象は保険医療機関等が34（前年度46）件、保険医等が83（88）件。であった
返還金額48億5333万円（前年度46億2338万円）の内訳は、指導によるものが17億2536万円（13億5390万円）、適時調査によるものが22億9921万円（31億9557万円）、監査によるものが8億2876万円（7391万円）であった。
取消となった保険医療機関等は23（前年度21）件で、内訳は医科9（11）件、歯科14（9）件、薬局0（1）件。保険医等は18（前年度14）人で、内訳は医師5（5）人、歯科医師13（9）人、薬剤師0（0）人。取消の端緒は、保険者等からの情報提供が20件、その他が3件であった。
概況：https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188884_00004.html
資料：https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001645968.pdf
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