【医療メーカー4社】国内医療用製品物流で共同配送を開始‐持続可能な医療・ケアを目指して

　アルケアと川本産業、ジェイ・エム・エス、日本シグマックスの4社は3日から、国内物流における医療用製品の共同配送を開始した。この取り組みは、2024年8月に医療メーカー7社で設立した医療流通対策研究会で、物流課題を最優先事項として各社が持つ知見を結集することで、物流プロセスの改善を図り、医療用製品の安定供給をさらに強化が目的となっている。これは、同研究会における協業の第一歩で、今後も医療用製品の安定供給強化の側面から、持続可能な医療・ケアへの貢献を目指していく。

　この取り組みは、東日本の一部取引先への共同配送を行うもの。4社がそれぞれ各取引先へ配送していたトラックを一本化することで、トラック台数を削減し、輸送の積載率向上、ドライバー不足の軽減、物流コストの抑制、二酸化炭素削減による環境負荷の低減などへの貢献を期待される。今後も、取引先や対応エリアのさらなる拡大を検討していく。

　医療用製品はその性質上、流通過程を含め、安定した供給が求められている。また、医療機関や在宅ケアの現場では、医療用製品へのニーズが多様化・細分化している。一方で、物流業界では“2024年問題”に象徴されるドライバーの労働環境の変化や、人手不足が深刻化しており、医療用製品の「安定供給」という最重要課題に直面している。

　こうした課題を背景に、アルケア、川本産業、ジェイ・エム・エス、竹虎、日本シグマックス、白十字ほか1社の計7社が参画した医療流通対策研究会では、医療用製品における物流課題を最優先事項として捉え、各社が持つ知見を結集し、▽物流の効率化に対応するための、医療用製品の安定供給体制の維持・強化▽共同物流倉庫の利用、および効率的な輸配送を実現するための情報連携（物流システム開発）など――の実現に向けた協議と実証を進めている。