厚生労働省の薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会は2日、法制化後の調剤業務の一部外部委託施行に向け、政省令など具体的規定に関する検討を開始した。委託を認める業務範囲を一包化以外にも拡大する方向性に賛同する声が相次ぎ、国家戦略特区での実証事業で課題として浮き彫りとなった「患者への事前説明」については、煩雑さの解消を求める意見が上がった。今年度内に方向性を整理する計画だ。
調剤業務の一部外部委託をめぐっては、薬局など66社が加盟する薬局DXコンソーシアムや大阪市などが国家戦略特区の実証事業として、薬剤一包化の委受託業務を2024年8月からおよそ半年かけて実施しており、10社15薬局が参加している。その後、昨年5月公布の改正医薬品医療機器等法に明記され、公布後2年以内の施行に向け、委託業務の内容を指す「特定調剤業務」や委受託に必要な体制等を政省令等に規定することとなっている。
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