厚生労働省は、1日の改正医薬品医療機器等法施行による指定乱用防止医薬品の販売規制強化を踏まえ、要指導医薬品・一般用医薬品販売時の適切な情報提供と相談の対応を徹底するよう薬剤師等に事務連絡で求めた。
今回の事務連絡では、改正薬機法に基づき、一般用医薬品等を販売する際の適切な情報提供と相談への対応を徹底するよう薬剤師と登録販売者に求めた。特にエフェドリンなど8成分を含有する指定乱用防止医薬品については、購入者の年齢、他剤の使用状況等の確認、乱用による健康被害のリスクを購入者に分かりやすく説明することなど、適正使用を促すための積極的関与が必要であることを強調した。
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