中央社会保険医療協議会総会は20日、次期診療報酬改定でＤＰＣの機能評価係数に導入することを検討していた、薬剤師の病棟配置に基づいた評価手法を、見送ることで合意した。現行では出来高算定となっている薬剤管理指導料について、厚生労働省事務局から、病棟配置人数や勤務時間に応じた指標に移行する案が示されたが、委員らは、薬剤師の技術を評価する指導料と病棟配置は、性格が異なると問題視。データ上でも、ＤＰＣ対象病院で薬剤師の病棟勤務が浸透しておらず、病棟勤務状況と指導料算定割合の相関は薄かった。
薬剤師の病棟配置をめぐっては、ＤＰＣの調整係数に代わって導入する新たな機能評価係数として、チーム医療を評価することが検討されてきた。しかし、チーム医療の定義や具体的な指標化が難しいことから、ＤＰＣ以外の出来高評価体系を含む診療報酬全体の課題として継続的に審議することになった。次期改定では、薬剤師の病棟業務の大半を薬剤管理指導が占めることに着目し、ＤＰＣ対象病院における薬剤管理指導料を、医療安全対策加算などと同様に、既存の機能評価係数に移行させることを検討する。
厚労省はこの日の総会に、[1]勤務時間の一定割合以上を病棟で勤務する薬剤師の病床当たり人数[2]病床当たりの薬剤師病棟勤務時間――の２案を提示し、準備病院を含む１５４４病院のＤＰＣデータに基づく実態も示した。
[1]の薬剤師数による指標については、一定割合として４割、６割、８割の３種類を仮定したが、いずれも基準を超える配置をしていない病院が多く、薬剤管理指導料算定割合との相関係数は、最も低い基準の４割の場合でも、０・１１３（０・２以上でやや相関がある）だった。[2]の勤務時間による指標では、ほとんどの病院が１時間以内で、相関係数は０・１４９にとどまった。
これを受け、三浦洋嗣委員（日本薬剤師会理事）は、「本来、病棟薬剤師の評価があればよいが、薬剤管理指導料を病棟配置の評価に置き換えることで、病棟に薬剤師が出向くことが増えればメリットがある」と前向きな姿勢を示し、「この方向で議論してほしい」と強調した。
ただ、医師を代表する委員が揃って反論。西澤寛俊委員（全日本病院協会会長）は、「病棟に薬剤師がいるのはよいことだが、今までは服薬指導に対する技術料で、これが配置されるだけで評価されることになるのは、方向としておかしい」と指摘。嘉山孝正委員（山形大学医学部長）も、薬剤師の病棟活動には理解を示したものの、「勤務時間では技術は評価できない」との見解を示した。さらに鈴木邦彦委員（茨城県薬剤師会理事）も見送りを主張した。
そのため遠藤会長は、「やや議論の時間が十分ではない」と述べ、次期改定以降に検討することで議論を収拾した。
今後は、ＤＰＣ以外での対応を含め、薬剤師の病棟配置の評価について、引き続き検討をしていくことになる。
