２０１０年３月期決算の上場企業で、有価証券報告書に記載を義務づけられた１億円以上の報酬を得ている役員は６月29日午後５時の時点で、製薬会社では８社15人、調剤薬局・ドラッグストアでは２社２人に達することが本紙の調査で分かった（表）
日本人では、日本調剤創業者で社長の三津原博氏が、子会社の報酬分も含めると総額で４億７７２６万円とトップ。武田薬品社長の長谷川閑史氏が２億２３００万円と続いた。
外国人では、武田薬品の海外子会社社長を務めた経歴があるアラン・マッケンジー氏（６月25日付で取締役退任）が、ストックオプションの３億４１００万円を含む総額５億５３００万円とトップ。このほか、創業家筋の役員が高額な報酬を得る傾向が認められた。
10年３月期の決算以降、上場企業は、１億円以上の報酬を得ている役員の個人名や金額について、有価証券報告書に記載する義務がある。29日までに各社の株主総会がおおよそ終了し、有価証券報告書がほぼ出揃った。
