日本病院団体協議会（議長：逸見公雄全国自治体病院協議会会長）は17日、多剤耐性アシネトバクターによる院内感染が発生した帝京大学病院に、警視庁の捜査に入ったとの報道を受け、「医療の不確実性を否定する警察権力の介入に対しては、断固反対する」とする声明を発表した。
同協議会は、大学病院、国立病院機構、自治体病院、民間病院の11団体で構成する組織。声明は、多剤耐性菌による院内感染について、「医療の高度化の副産物的な要素が極めて強く、完全に防止することは不可能」と指摘。行政調査の完了を待たずに警察が介入する事態を、「原因究明が阻害され、医療の萎縮を招くのは必死」と批判し、医療界の「使命」として原因究明と再発防止に最優先で取り組む意向を表明した。
行政当局に対しては、「地方衛生研究所ネットワークの活用や、医療機関への情報提供体制を充実することを切に願う」と求めている。
